2019年4月から新たな在留資格「特定技能」が創設され受入を開始した ことを踏まえ、外国人の雇用管理改善や既に施行された働き方改革関連に 関して改正労働基準法で、特に長時間労働の是正と過重労働による健康障害防止の徹底等厚生労働省は地域ごとに重点指導対象事業所を選定して訪問計画を作成したうえで、厚労省は優先順位に基づき行政指導強化を展開する方針を固めた。 　
　具体的には、都道府県労働局の外国人雇用対策担当官が外国人を初めて雇用した事業所など重点的指導対象の選定を行って事業所訪問計画を作成し、同計画に基づき外国人労働者専門官や就職支援コーディネーターが優先順位をつけ訪問指導を行うとしている。また、新設の特定技能外国人雇用事務所へ的確に監督指導を実施し、重大・悪質な違反に対しては司法処分を含め厳正に対処す構えである。さらに、4月から施工した改正労働基準法(働き方改革関連)に関しては、長時間労働の是正と過重労働による健康障害防止の徹底に力を入れるとしている。 　
　違法な長時間労働や過労死や裁量労働制の不適切な運用などが複数の事業所で認められた企業の経営トップに対する、都道府県労働局長などによる指導の実施と企業名公表の取組を強めるため、労働基準監督署に編成した「労働時間改善指導・援助チーム」の内、労働時間改善特別対策監督官で編成する「調査・指導班」が推進するとしている。

※「働き方改革関連法」及び「企業への外国人雇用対策」についての実務対応については
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