森下法務経営事務所
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人事関連業務
労働法務主要３業務
１．「人」に関する業務サポート
企業経営必勝のため各企業独自の「手づくり就業規則」の作成をはじめ、労働・社会保険手続きの代行、民間の職安、人材紹介など、企業活動に必要な『人』に関する業務サポートをいたしております。
労使トラブルを事前に回避し、コスト削減効果を期待できる会社ルール「就業規則」や社内規程の見直し作成を是非おすすめ致します。
- 「就業規則」は企業経営にとって重要です、適切な見直し是正をサポート。
- 問題を発生させないルールを明示し、適切な就労環境を維持できるようにサポート。
- 問題が発生した時には、この就業規則が解決に大切な役割りを果たします。
- 就業規則が適用される従業員の範囲も明確にした、内容にするようサポートします。
- 労働基準監督署からの是正勧告や、不要なトラブルを起こさないようサポートします。
２．個別労働関係紛争解決 －あっせん代理－
個別労働関係紛争解決あっせん代理人として、企業と労働者間の円満な労使トラブル解決の話し合い・あっせん代理を行います。
３．外国人雇用労働者の人事労務・入管在留資格・国際問題相談
日本企業においても優秀な外国人の質の高い専門職や、労働者を養成し、雇用、活用する企業の国際化の進展に伴い「外国人との共生」のための入管法の知識、各国の異なる労働、風俗習慣などの外国人雇用のためのノウハウ、情報提供などを行っております。
就業規則のポイント
就業規則は大切です。外回りの営業社員から、突然時間外手当を要求された!会社の大切な営業情報を、ライバル会社にもらした!とても重要な交渉の日に、責任者が勝手に休暇を申請した!日常発生する様々な、「人」に関する問題は、発生する前に予防することが大切です。その重要なルールを定めるのが就業規則です。大切な就業規則を作成することは、経営側と使用者側の双方にとって、「プラス」はあっても決して「マイナス」ではないことです。労働基準法第89条は、常時10人以上（パートタイマー、アルバイトを含む）の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出る必要があると定めています。
- 「義務」だからではなく、会社と社員を守るための「権利」として積極的に、戦略的に就業規則を見直しましょう。
- 問題が起こる前に、まずチェックをしましょう。診断フォームはコチラ
